今回は、日本に居住していた中国籍の方が亡くなり、相続人が中国に居住しているケースについて、当事務所で対応した相続登記の事例をご紹介します。
日本国内に不動産を所有している外国籍の方が亡くなった場合も、相続登記による名義変更が必要です。
しかし、外国籍の方の相続登記では、日本国籍の方の相続とは適用される法律や必要書類が異なることがあり、手続きが複雑になる場合があります。
1．中国籍の方が亡くなった場合の相続登記
日本の「法の適用に関する通則法」第36条では、相続は被相続人（亡くなった方）の本国法によるものと定められています。
そのため、被相続人が中国籍の場合、まず中国法を確認する必要があります。
中国の「涉外民事关系法律适用法」第31条では、「不動産の法定相続については、不動産所在地法を適用する」と定められています。
したがって、日本国内にある不動産の法定相続については、反致により日本法が適用されることになります。
このように、日本の法律によって外国法が適用される場合に、その外国法の規定によって日本法が適用されることを「反致」といいます（法の適用に関する通則法第41条）。
その結果、日本国内の不動産については、原則として日本の民法に基づき、相続人の範囲、相続順位、法定相続分などを判断することになります。
2．中国の公証書などの準備が必要になる
相続登記を行うためには、まず被相続人の死亡の事実や、誰が相続人に該当するのかを確認する必要があります。
日本人の場合、通常は出生から死亡までの戸籍謄本などを取得することによって、相続関係を確認します。
一方、中国籍の方については、日本の戸籍が存在しないため、日本国内で取得できる書類だけでは相続関係を証明できないことがあります。
そのため、中国で発行される死亡証明書、親族関係公証書、出生公証書などを利用し、被相続人の死亡や相続人との関係を証明することがあります。
また、中国語で作成された証明書を日本の法務局に提出する場合には、日本語訳も必要となります。
実際にどのような書類が必要になるかは、被相続人や相続人の家族構成、婚姻歴、相続の状況などによって異なります。
3．相続人が中国在住の場合の注意点
相続人が中国に居住している場合には、日本国内に居住している方とは異なる書類の準備が必要になることがあります。
例えば、不動産を取得する相続人の住所を証明する書類や、遺産分割協議書に署名したことを証明する書類などが必要になります。
これらについては、中国の公証処などで取得・作成することが一般的です。
特に、遺産分割協議書を作成する場合には、署名公証書や印鑑公証書などを作成・利用することになりますが、相続登記の完了後に不動産の売却を予定している場合には、将来の売却手続きも考慮して、署名公証書の形式を検討することが望ましいでしょう。
さらに、中国在住の相続人が日本国内の不動産の新たな所有者となる場合には、原則として、国内連絡先に関する情報やローマ字氏名を証する情報なども必要となります。
なお、日本国内に連絡先となる方がいない場合には、その旨を申請することも認められています。
4．当事務所で対応した相続登記の事例
当事務所では、日本に居住していた中国籍の方が亡くなり、相続人２名が中国に居住している事案について、相続登記を行いました。
本件では、主に次の書類を準備していただき、相続登記を完了することができました。
- 被相続人の住民票の除票
- 親族関係公証書
- 相続人の署名公証書
- 遺産分割協議書
- 新たに登記名義人となる相続人のパスポートの写し（原本証明）
- 国内連絡先に関する書類
なお、本件では、新たに不動産の登記名義人となる相続人が中国に居住している一方、日本にも住民票が存在していたため、登記上の住所をどのように取り扱うかが問題となりました。
民法第22条では、「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と定められています。
この点、『我妻・有泉コンメンタール民法第7版87項』では、”住民票上の住所は、民法上の住所の認定についても強い意味を持つと考えられるが、両者は、法律上の概念としてはあくまで別個のものであり、住民票上の住所と違う場所に、民法上の住所と認定される場合もありうる“とされています。
また、同一人物に複数の住所が認められるかという点についても、“複数の住所を認める可能性を認める見解が学説では有力である”とされています。
もっとも、実際の生活の本拠が中国にあるにもかかわらず、日本に住民登録が残されている状態については、日本の住民登録制度の趣旨からすれば、本来であれば国外転出の届出などにより、日本の住民登録を抹消すべき場合もあると考えられます。
以上を踏まえ、本件では、日本に住民票が存在していたことから、日本の住所で登記申請を行うことも検討しました。しかし、住民票上の住所と民法上の住所は必ずしも一致するものではなく、実際の生活の本拠は中国にあると判断したため、中国の住所を登記上の住所として申請することとしました。
5．中国籍の方の相続登記もご相談ください
司法書士春日事務所では、日本人の相続登記だけでなく、中国籍の方が関係する不動産の相続登記についても対応しております。
被相続人が中国籍である場合や、相続人が中国に居住している場合など、日本人同士の相続とは異なる事情がある場合にも、個別の状況に応じて必要書類や手続き方法を検討いたします。
中国籍の方の相続登記についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。
川崎市を中心に、神奈川県内・東京都内の不動産についてもご相談を承っております。
